高崎市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月13日-03号
これは、ロシアのウクライナ侵攻で、肥料の原料となる窒素などの産出量が多い両国からの輸出が停滞したことにより国際商品市況が高騰したものと考えられます。農産物の販売価格は、一般的には市場の需給動向に左右され、生産コストの上昇分を販売価格に転嫁することが難しいとされており、消費の構造から転換しないとなかなか解決できない課題であると認識しております。
これは、ロシアのウクライナ侵攻で、肥料の原料となる窒素などの産出量が多い両国からの輸出が停滞したことにより国際商品市況が高騰したものと考えられます。農産物の販売価格は、一般的には市場の需給動向に左右され、生産コストの上昇分を販売価格に転嫁することが難しいとされており、消費の構造から転換しないとなかなか解決できない課題であると認識しております。
しかしながら、現在アメリカのサブプライムローン問題を契機にした景気先行き不透明感や円高の進行、さらには商品市況高騰の影響も加わり、これまで好調だった日本企業の収益に黄色信号がともってきています。 東京都では、働く意欲があるのにさまざまな事情から就職できない低所得者を対象に、無利子の貸付制度を設けることが決まりました。
特にロシア危機を引き金とする世界的な株安の影響で、鋼材、木材などの需要はさらに冷え込む懸念が強まり、国内商品市況を代表する日経商品指数が３カ月連続で過去最低の水準を更新したと日経新聞に報道されております。この中で、消費者物価も下落に転じ始め、国内景気にはデフレ色が強まっている状況があると言われております。
その他商品市況の下落やアジア危機の影響で、素材関連産業の生産調整も広がりを見せております。特にこれまで省力化、合理化、投資など景気を下支えしてきたと言われる設備投資についても、大幅な落ち込みが見られているようであります。このような状況を受け政府も、これまで回復基調にあり、足踏み状態としていた景気判断を停滞と表現をかえ、景気対策や経済の活性化に本腰を入れ始めたようであります。